2015.1.29

本当に東京にいていいのか?地方へ拠点を移すことでのリスク分散方法

業界ではビットバレーという言葉があります。

シリコンバレー型のネット企業集積地として渋谷を位置づけ、それらの企業の交流と起業がしやすい環境の整備を指向し、ネットエイジ西川潔社長を中心として考えられた構想に端を発するムーブメント。

IT業界はアメリカではシリコンバレー、日本では渋谷、みたいに言われます。

Google、Facebook、アップルなどこれらITの巨人と言われる企業は拠点をシリコンバレーにおいています。

日本では渋谷に大手IT企業が集まり、渋谷ヒカリエにDeNAやLINEが入っていたりします。

これら情報やインフラが整った集積地に拠点を置いていればメリットはたくさんあるでしょう。
しかし、メリットばかり考えてデメリットについては考えたことがない人も多いのではないでしょうか。

IT企業は続々と地方に移転している

その代表的な例が「福岡市」です。
昨今、ITにかかわるモノ・ヒトが福岡に移転していたりします。

安倍内閣でも国家戦略特区の1つに福岡市が「創業支援のための改革拠点」に選ばれました。

そのほかにも、徳島県などサテライトオフィスの開設地として注目を集めています。

そんな地方に拠点を移すことについてのメリットは、主に以下のようなものがあります。

地方移転のメリット

  • 固定費の削減
  • ストレスの削減
  • 自然災害に対するリスクヘッジ

固定費の削減については説明するまでもなく、事務所の賃料などオフィスの経費がかなり削減できます。

ストレスについては、都内在住の人なら分かるかと思いますが、毎日の満員電車、あらゆる場所が狭い、どこに行っても人がいる、などなど。東京はストレス要因で溢れかえっています。

そして一番言っておきたいのが3番目の自然災害についてです。

3.11以降、東京の自然災害危機についてはとても注目されるようになりました。

自然災害が危険な都市ランキング、東京・横浜が世界1位=調査

-スイスの再保険会社スイス・リーが2013年にまとめた「自然災害リスクの高い都市ランキング」で、東京・横浜が世界1位となった。地震活動が活発な地域に位置していることや、津波の危険性が高いことなどが背景。

日本で一番問題だと言われているのが、やはり「東京一極集中」です。

そしてやはり一番の恐怖は地震です。
まず、東京への地震はかならず起こると言われています。

もし東京で首都直下型地震が起きれば、命が助かっても下手すれば国家存亡の危機です。

まとめ

なかなか地方に拠点を移すと言っても現状は難しい場合が多いと思います。

しかしIT企業に限って言えば、ITの活用により働き方がとても多様化しているため、
昔ほど地方移転はそう難しくないのかもしれません。

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